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退職金支給による自社株式評価引き下げによる承継コストの減少

退職金支給による自社株式評価引き下げによる承継コストの減少
売上高
7億
経常利益
0.1億
純資産
3億
従業員数
70人
業歴
30年
社長年齢
65歳
後継者の有無
有り

問題点

  • 株式及び経営権の承継タイミングが不明確
  • 自社株式の移転コストの増加

メリット

  • 自社株式及び経営権の承継タイミングの明確化による後継者意識の向上
  • 自社株式の承継コストの低減

相談内容

2年以内に退任を予定

②株式を贈与にて承継させたい

③業績は好調であると見込まれる

提案内容

退職金支給による株価引き下げと相続時精算課税による贈与

オーナーの退任に伴い退職金を支給し、株価が下がることにより株式の承継が円滑に行えた。その際に、役員退職慰労金規定、議事録の整備がされているかなども併せて確認した。

後継者には、退職金支給した期の翌期1年間で、相続時精算課税により株式を贈与した。業績が好調であり、将来、株価の上昇が見込まれるが、相続時に合算される株式の時価は贈与時の時価であるため贈与・相続を通じたトータルの税負担軽減が期待できる。また相続時精算課税は2,500万円の特別控除があることと、贈与税率が一律20%であることから、高額な自社株式贈与において円滑な株式承継が可能であった。

退職金を支給することで後継者へのバトンタッチを明確にし、経営者としての自覚と責任を芽生えさせることにもつながった。退任と株式の移動をセットでおこなうため、対外的にも説明がしやすかった。