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株式移転によるHD化と納税猶予制度の活用検討

株式移転によるHD化と納税猶予制度の活用検討
売上高
50億円
経常利益
2億円
従業員数
150人
業歴
30年
社長年齢
65歳
後継者の有無
有り
長男(取締役部長)

問題点

  • 不採算店舗の整理
  • MAを行う際に資金調達
  • 自社株式の評価上昇

メリット

  • M&Aの円滑化
  • 自社株式の評価上昇抑制効果

相談内容

5年後に退任を予定。

②採算が取れている店舗と採算が取れていない店舗があり、社長が現役のうちに不採算店舗の整理を行いたい。

③自社株式の承継コストが多額なため、自社株式の納税猶予制度の適用を検討している。

提案内容

単独株式移転を行うことでE社を完全子会社化。その後、不採算店舗、不採算エリアについてはHD会社を親会社として、会社分割により兄弟会社化。店舗としての事業譲渡ではなく分割会社の株式譲渡、という手法を行うことによって、許認可を含めたMAとし、MAの早期実現が可能となった。

内部管理の面においては、HD会社へ総務・経理部門の移転を行うとともに、HD会社にて資金調達機能も担うこととした。他社の買収を行う際はHD会社にて株式を購入することも検討。

自社株式の承継面は、事業会社は上記MAの動きが活発であったため、適用要件の充足が困難であった。しかしHD体制を取ることによって納税猶予制度を申請する際には事業が安定しているHD会社1社のみでの適用要件の充足が可能となり、納税猶予の適用が容易となった。

併せて、HD体制を取ることにより、事業会社の株価上昇部分は自社株式の評価上、一定の評価減を行えることから、社長の承継時のみならず長男から後継者への中長期的な株価の上昇抑制効果も実現となった。