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事業承継に関するQ&A

  • Q生前に事業承継を検討しないと、どのような不都合があるのでしょうか?

    A.
    万が一、株価が高額な時期に、先代経営者に相続が発生した場合、自社株式を承継する後継者は多額の相続税を支払わなければなりません。さらに、相続人が複数いる場合は、自社株式を後継者が相続できるよう、相続人間で遺産分割協議を決めなければならず、会社経営に忙しい後継者にとって、負担が重いといえるでしょう。
  • Qどのような人に相談すれば良いのでしょうか?

    A.
    事業承継は、税法以外にも会社法や民法、そして、他士業の先生方との連携が必要になるケースも多く、税理士の中でも高度な知識や経験が求められます。 そのため、まずは顧問税理士に相談し、対応が難しそうな場合は、事業承継を得意としている税理士を紹介してもらいましょう。
  • Q事業承継をするために、検討するべきことは何ですか?

    A.
    まずは、後継者を決めなければなりません。次に、その後継者へ自社株式を移転するための納税資金が十分にあるのか、事業承継後は後継者に議決権が十分確保されるのか、後継者以外の相続人にはどのような財産を分与するのかといったことを検討する必要があります。 事業承継を実行する適切なタイミングを検討することも重要です。
  • Q事業承継に成功する会社と失敗する会社の違いは何ですか?

    A.
    事業承継に成功する会社は、先代経営者が後継者にバトンを渡す時期をいつにするか決断する会社です。事業承継の時期を決めることで、いつまでに何をしなければならないかを考え行動することができます。そのため、失敗する会社は、事業承継をする時期が決められない会社といえるでしょう。
  • Q後継者がいないときはどうすれば良いでしょうか?

    A.
    後継者がいない会社は、年々増加傾向にあります。親族に後継者がいない場合、まずは社内で生え抜きの従業員の中に後継者として適任な者がいないか探しましょう。 従業員に適任者がいないときは、社外の方に会社を継いでもらうようM&Aを検討しなければなりません。しかしながら、M&Aを検討しても、すぐに、相手先が見つからないことも多いため、早め早めの検討が必要です。
  • Q株式は後継者に集約させるべきですか?

    A.
    株式は後継者に集約させるべきです。 最低でも発行済株式総数の3分の2を後継者に集約させないと、会社にとって重要な事項、例えば、定款変更、自社の合併・解散等、を後継者1人で決定することができません。
  • Q自社株式の承継では、必要なコストはどのように準備すれば良いでしょうか?

    A.
    後継者個人が自社株式を承継する場合は、中長期的に時間をかけ、役員報酬や配当などで資金形成していく必要があります。 一方、後継者が所有する別会社にて、事業会社の株式を取得し間接的に承継する場合は、別会社の内部留保を厚くし買取資金を確保しなければなりません。
  • Q事業承継の期間の目安は?いつから検討すれば良いですか?

    A.
    事業承継の実行期間は、様々なパターンを検証するため、半年から1年ほどかかる場合がほとんどです。 ケースによっては、数年間、フェーズごとに分けて、事業承継を進めて行く場合もあります。 実行の前段階で、後継者育成等の準備もあるため、最低でも3年前から事業承継の準備を始める会社が多いのではないでしょうか。
  • Q顧問税理士がいますが、事業承継コンサルティングのみをスポットでお願いすることは可能でしょうか?

    A.
    もちろん可能です。 実際に、スポットのみ案件対応させて頂くことがほとんどです。 弊社から顧問税理士に説明することも可能なので遠慮なくご相続下さい。 また、会社の実情を把握している顧問税理士が同席されることで、話し合いがスムーズになることも多いので、同席されるケースもあります。
  • Q無料相談の際には、何の資料を準備しておけば良いですか?

    A.
    直近の決算書一式(グループ会社があればそのグループ会社の直近の決算書一式も含む)、所有不動産の固定資産税通知書、資本関係図、親族関係図、個人財産(メモ書き等の概算で可)が分かれば、スムーズにお話ができるかと思います。
  • Qコンサルティング報酬がよく分からず、不安なのですが……。

    A.
    一般的には、初回面談は無料で対応し、その後、もし依頼される場合は、業務内容に応じて見積書を提示する税理士が多い印象です。 もちろん、弊社も初回面談は無料となっております。また、料金体系につきましても明瞭会計にて対応させて頂いております。 詳細は料金サイトをご参考下さい。 なお、事業承継に関する業務報酬は、会社規模やご提案内容に応じて、見積書を提示させて頂いております。