「事業承継はまだ先の話」
「遺言なんて縁起でもない」

そのようにお考えの経営者様は少なくありません。

 

しかし、自社株式を100％保有しているオーナー社長が「遺言書を作成していない」こと自体が、将来の経営権紛争や会社存続を揺るがす大きなリスクとなるケースが多発しています。たとえ後継者が決まっていたとしても、準備が遅れることで「法的に株式が分散し、意思決定ができなくなる」「多額の相続税により事業継続が困難になる」といった事態は避けられません。

本セミナーでは、税理士・行政書士の両視点から、後悔しないための「出口戦略」と、40代・50代のうちから取り組むべき準備について詳しく解説いたします。

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