こんにちは。
福岡市、北九州市、東京（池袋）、広島に事務所を構える相続・事業承継に強い税理士法人アイユーコンサルティングです。

 

この度、『東洋経済オンライン』『産経ニュース』『西日本新聞』『朝日新聞』その他多数のメディアに掲載されました！

 

– 休業要請が引き起こす経営負担を”軽減させる” IU応援プロジェクト –
弊社では、4月1日より新型コロナウイルスの影響を受けて経営難、倒産危機などコロナショックの影響著しい企業の顧問料を3カ月間全て免除をするプロジェクトを行っています。
現在免除の対象となっているのは、飲食、宿泊施設、交通機関、イベント、観光業の小売業など関東、九州を中心とした全国にある中堅中小企業です。中には、年間売り上げ10億円を超える企業も含まれますが、コロナショックにより前年対比売り上げが50％程度と見込まれる状況になっている企業がほとんどです。
東京商工リサーチによると、4月21日の段階で、全国の新型コロナ関連の経営破綻件数は78件に上っている状況で、日々経営破綻、倒産連鎖の勢いは加速しています。そんな今だからこそ、企業立て直し期間を設けコロナショックで資金繰りが厳しい中小企業の痛みを分け合い受け止めようとIU応援プロジェクトをスタートさせました。
プロジェクトスタートから1ヶ月、問い合わせは増加し多様な相談が届いており、企業再生へと導くサポートを致しております！

 

– 不景気を味方に！？実は事業承継のチャンス…！！ –
中小企業の株価は日経平均株価や自社の利益と連動し、算定されます。昨今、日経平均株価が高い推移だったため、『上場会社の株価が高い』、『自社の利益が高い』といった理由で株価が高くなってしまい、物的承継(先代経営者から次世代経営者への株式の移転)の際のコスト(相続税や贈与税など)が大きく、継承がなかなか進まない状況にありました。
ところが、このコロナショックにより不景気が進むことで株価が下がり、株を承継するコストも少なくなるため、一気に株式の承継が進むことが見込まれます。事業承継をしたいと考えている企業にとっては、こんな時だからこそ、チャンスであるといったこともあるのです。
このような、顧問税理士がアドバイスできない専門性の高い分野に関しても総合的にサポートします！

 

弊社は資産税に特化し、年間約400件の相続税申告・相続対策、年間約200件の事業承継実行支援と異例の実績をもっています！
また、企業の再生にも強く、これまでに自動車関係の製造業、建設業、旅館業、運送業、倉庫業など多岐にわたり、災害や時代の波により経営が難しくなった企業の立て直しを行ってきました。
各企業の状況に応じて、承継からその後の成長まで一環して支援できる体制を整え、今までの税理士業界にあった古くからの常識にとらわれない、これからの時代に求められる税理士法人として日々サポートを続けていきます！！

 

内容にご興味あればぜひ記事をご覧ください！

 

記事の詳細⇩

・東洋経済オンライン 株式会社東洋経済新報社
　https://toyokeizai.net/ud/pressrelease/5ea6a395776561170c410000
  

・朝日新聞デジタル＆M 株式会社朝日新聞社
　https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_11807579/

 
・産経ニュース 株式会社産経デジタル
　https://www.sankei.com/economy/news/200427/prl2004270598-n1.html
 

・西日本新聞 株式会社西日本新聞社
　https://www.nishinippon.co.jp/item/o/604069/

 

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