事業承継コンサルティング|アイユーコンサルティンググループ

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アイユーコンサルティンググループの事業承継コンサルティングでは
年間380件を超える事業承継・相続案件に基づき、
徹底した現状分析を行い、お客様に応じた多角的かつ本質的なご提案をいたします。

法人の事業承継・組織再編成・M&A・資本政策に加え、相続対策を含む最善の
ご提案をし続けることをお約束します。

『企業の歴史をつなぐ事業承継』を使命と考え、経営者の方がお考えになる
ミライへと続く、事業承継を実現します。

このようなお悩みを
事業承継コンサルティングは解決します

  • 円滑に後継者に承継したい
  • 企業を永続的に残し、社員の生活を守りたい
  • 承継後も規模を拡大し、社会に貢献したい
  • 先代からの歴史をつなぎたい
  • 承継にかかるコストを最低限に抑えたい

アイユーコンサルティンググループが支援する
事業承継コンサルティングの特長

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企業の存続を目的とした支援

一般的に物的承継(主に自社株式=カネの承継)に着目した事業承継というと、多くは企業価値を毀損させるまたは、企業の成長を妨げる手法による事業承継対策が散見されます。
しかし後継者が、「この会社を継ぎたい、後世にまで残したい。」と想える事業承継でなくては本末転倒です。
そのため「株式を承継すること」や「自社株式の評価額を下げない」、企業の存続を目的としたコンサルティングを行います。

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不要な節税は行わない

多くの経営者様が事業承継には“最大限”の節税が必要だと考えています。おそらく事業承継の本来の目的を認識していながらも、インターネットの情報やステークホルダーからの提言によって、「事業承継には最大限の節税が必要なのだ」とお考えなのでしょう。その結果不要な投資や多額の借金をしてしまい、株式の承継はできても企業の存続・成長を阻む対策を行ってしまっている中小企業様が多いです。不要な節税は行わず承継・成長を両立させるコンサルティングを行います。

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円滑な経営権の移譲を実現

事業承継は、後継者となる1人に自社株式を承継させて経営権を集中させるケースが一般的です。しかし円満相続のために、後継者ではない子どもにも一部財産を承継させる必要がある場合もあります。相続対策を意識せず事業承継対策を行った結果、非後継から遺留分侵害額請求等を受け、会社から予期せぬ多額のキャッシュアウトを強いられるケースもありました。「争続」は、経営リスクそのものなのです。
我々は、専門知識(税務・法務・会計)をもって円満相続にも配慮した最適な事業承継手法をご提案いたします。

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オーナー一族の相続対策も実施

上述のとおり、企業の安定経営と相続問題は密接に関係します。さらに、相続税の納税資金問題も経営リスクに直結します。
非上場会社の株価は優良企業であればあるほど高額で、相当する相続税も高額となるでしょう。
一方で換価性はゼロに等しいため、納税資金不足に陥る後継者も少なくありません。
そのため「事業承継」と「相続対策」の両輪に配慮した事業承継計画を作成し、オーナーである経営者の方の相続対策もご提案いたします。

事業承継コンサルティングの内容

事業承継に有効な
対策のご提案
  • 持株会社・HDの活用
  • 従業員・役員持株会の活用
  • 合併・会社分割・株式交換・株式移転などの組織再編
  • 事業譲渡
  • 納税猶予制度の活用
  • 少数株主からの分散株式を集約すること・名義株の整理
  • 種類株式・属人的株式・信託の活用
  • デッド・エクイティ・スワップ ほか
対策に付随する税務申告業務
  • 法人税申告
  • 所得税申告
  • 相続税申告
  • 贈与税申告
  • 消費税申告

事業承継コンサルティングによる効果

企業の存続

社員の生活を守るだけではなく、規模拡大に加えこれからも社会に貢献する会社であり続けることができます。

円滑な経営権の移譲

後継者ではない子どもへ一部財産を承継するケースでも、円滑な経営権の委譲ができます。

円滑な事業承継の実現

事業承継と相続に配慮した事業承継対策を実行することで、最善となる後継者へのバトンタッチを実現できます。

株主の最適化

少数株主の権利は、中小企業の存続を脅かす力を持っています。早期に株主の最適化を実現することで、経営リスクを排除します。

競争力の強化

承継だけを目的とせず、承継後の後継者の方がさらに企業を成長させられるよう、将来の競争力も強化できます。

資金効率の向上

不要な投資やムダな借金を伴う事業承継を目的にせず、ミライにつながる企業成長にむけた資金の使い方ができます。

アイユーコンサルティンググループの想い

01 社長の想いと企業の歴史を“つなぐ”事業承継計画
02 適正かつ適切な自社株対策と承継方法をご提案
03 モメない困らない相続を実現

私どもは自社株式の評価額を下げることのみに着目した、
企業価値を毀損させるもしくは企業の成長を妨げる事業承継対策のご提案はいたしません。

不必要な節税対策のご提案もいたしません。

企業の存続と成長にフォーカスを当てて、事業承継の目的を再認識していただけるよう働きかけ続けます。
オーナーの相続問題にも徹底的に配慮し、お客様にとって最善となる事業承継コンサルティングを
提案・実行いたします。

アイユーコンサルティングの事業承継コンサルティングは「企業の歴史をつなぐお手伝い」なのです。

ご利用の流れ

  • ヒアリング

    事業承継は、経営者が決断をすべき大切な最期の仕事です。
    対策手法のすべては、「社長の想い」の上に成り立ちます。社長の想いを形にすることがアイユーコンサルティンググループの仕事ですので、想い描く‘ミライ’を徹底的にヒアリングさせていただきます。

  • 課題の整理
    簡易提案

    社長の想いを実現するための阻害要因を、税法に限らず多角的な視点でピックアップし課題を提示します。
    さらに簡易提案も無料でご提供します。

  • ご契約

    今後のご支援内容と料金を相互認識し、ご契約手続きに進みます。顧問の税理士先生とも協力してご支援させていただきますので、ご安心ください。

  • 現状分析
    対策提案

    課題の解決および有益な提案には、的確な現状分析が必要不可欠です。有料提案では現状の立ち位置を徹底的に分析し、課題を深堀りします。
    課題の解決と併せて、社長のビジョンに沿った実現可能性のある提案を詳細な数字を用いて提示します。

  • 対策の実施

    「持株会社、従業員持株会の活用」、「組織再編成」、「納税猶予免除制度の活用」、「分散株式の集約化、名義株式の整理」、「信託の活用」、「種類株式の活用」など、今まで数多くの事業承継を支援してきたからこそできる豊富な引き出し(知識、ノウハウ)によりご提案をいたします。

  • 税務申告

    事業承継提案・対策に付随する税務申告については、顧問の税理士先生とも協議の上、必要であれば弊社にてご対応させていただきます。

よくあるご質問

生前に事業承継を検討しないと、どのような不都合があるのでしょうか?

万が一、株価が高額な時期に先代経営者に相続が発生した場合、自社株式を承継する後継者は多額の相続税を支払わなければなりません。さらに相続人が複数いる場合は、自社株式を後継者が相続できるよう相続人間で遺産分割協議を決めなければならず、会社経営に忙しい後継者にとって、負担が重いといえるでしょう。

どのような人に相談すればよいのでしょうか?

事業承継は税法以外にも会社法や民法、そして他士業の先生方との連携が必要になるケースも多く、税理士の中でも高度な知識や経験が求められます。 そのため、まず顧問税理士に相談し、対応が難しそうな場合は事業承継を得意としている税理士を紹介してもらいましょう。

事業承継をするために、検討するべきことは何ですか?

まずは後継者を決めなければなりません。次に、その後継者へ自社株式を移転するための納税資金が十分にあるのか、事業承継後は後継者に議決権が十分確保されるのか、後継者以外の相続人にはどのような財産を分与するのかといったことを検討する必要があります。
事業承継を行う適切なタイミングを検討することも重要です。

事業承継に成功する会社と失敗する会社の違いは何ですか?

事業承継に成功する会社は、先代経営者が後継者にいつバトンを渡すかを決断できる会社です。事業承継の時期を決めることで、いつまでに何をしなければならないかを考え行動できます。失敗する会社は、いつ事業承継をするか決められない会社といえるでしょう。

後継者がいないときはどうすればよいでしょうか?

後継者がいない会社は、年々増加傾向にあります。親族に後継者がいない場合、まずは社内で生え抜きの従業員の中に後継者として適任な者がいないか探しましょう。 従業員に適任者がいないときは、社外の方に会社を継いでもらうようM&Aを検討しなければなりません。
しかしながら、M&Aを検討してもすぐに相手先が見つからないことも多いため、早め早めの検討が必要です。

株式は後継者に集約させるべきですか?

株式は後継者に集約させるべきです。 最低でも発行済株式総数の3分の2を後継者に集約させないと、会社にとって重要な事項、たとえば定款変更や自社の合併・解散等、を後継者1人で決定できません。

自社株式の承継では、必要なコストはどのように準備すればよいでしょうか?

後継者個人が自社株式を承継する場合は、中長期的に時間をかけ、役員報酬や配当などで資金形成していく必要があります。
一方、後継者が所有する別会社にて、事業会社の株式を取得し間接的に承継する場合は、別会社の内部留保を厚くし買取資金を確保しなければなりません。

事業承継の期間の目安は?いつから検討すればよいですか?

事業承継の実行期間は、さまざまなパターンを検証するため、半年から1年ほどかかる場合がほとんどです。ケースによっては数年間、フェーズごとに分けて事業承継を進めて行く場合もあります。
実行の前段階で後継者育成などの準備もあるため、最低でも3年前から事業承継の準備をはじめる会社が多いのではないでしょうか。

顧問税理士がいても、事業承継コンサルティングのみをスポットでお願いすることは可能でしょうか?

もちろん可能です。 実際に、スポットのみ案件対応させていただくことがほとんどです。 弊社から顧問税理士に説明することも可能なので遠慮なくご相続ください。 また、会社の実情を把握している顧問税理士が同席されることで、話し合いがスムーズになることも多いので同席されるケースもあります。

無料相談の際には、何の資料を準備しておけばよいですか?

直近の決算書一式(グループ会社があればそのグループ会社の直近の決算書一式も含む)、所有不動産の固定資産税通知書、資本関係図、親族関係図、個人財産(メモ書き等の概算で可)が分かればスムーズにお話ができるかと思います。

コンサルティング報酬がよく分からず、不安です。

一般的に初回面談は無料で対応し、その後もし依頼される場合は業務内容に応じて見積書を提示する税理士が多い印象です。
もちろん、弊社も初回面談・お見積もりは無料となっております。
なお、事業承継に関する業務報酬は会社規模やご提案内容に応じて、見積書を提示させて頂いております。

事業承継コンサルティングの事例

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