相続・事業承継に特化し、年間約1,800件（累計7,500件以上）の支援実績を持つ弊社は、
1月21日より「令和8年度税制改正大綱解説レジュメ」（60P超）を無償公開いたします。

本レジュメは毎年提携先向けに制作・公開していたもので、「図解で直感的に分かりやすい」
「資産税のプロの視点が参考になる」「個人編・法人編と分かれており、必要な部分が
すぐにピックアップできる」と好評の声をいただいています。

今回、繁忙期で多忙を極める税理士をはじめ、他士業･保険･コンサルタントなど実務家向けに、
相続･事業承継支援プラットフォーム「IUダイレクト」にて、全ページを無償公開いたします。

税制改正大綱“理解”よりも難しい「説明」と「判断」の壁

「103万円の壁」の引き上げ、生前贈与の加算期間の影響、さらには節税スキームの整理。
令和8年度の税制改正大綱は、あらゆる顧問先に影響する重要な論点が目白押しです。
しかし、繁忙期においては「大綱を全て読み込む時間もなければ、顧問先に伝えるための資料を作る時間もない」
という切実な課題があります。そうした状況を受け、繁忙期支援の一環として、
独自に作成したレジュメを無償公開することにいたしました。

 

本レジュメの特長：「読む資料」ではなく「使えるツール」

1. 資産税専門の税理士法人ならではの「徹底深掘り」

他社の資料が全方位の要約に留まる一方、本資料は相続・事業承継に強い当グループの知見を活かし、
「資産課税」や「不動産評価」など、実務で最も差がつく論点を分かりやすくまとめています。
他社ではぼかしがちな「否認リスク」や「実務判断の境界線」にまで踏み込んでいます。

2. 属性別の2部構成（法人編・個人編）で検索性を向上

現場で即座に活用できるよう、「法人編」「個人編」で構成。顧問先の属性に合わせて、
必要なパートを最短ルートで抽出し、そのまま資料としても活用できる形となっています。

3. “そのまま見せられる”図解クオリティ

「正確に理解する」ことはもちろん、「正確に伝える」ための補助ツールとしてもご活用いただけます。
複雑な「年収の壁」のイメージ図や、貸付用不動産の評価方法・不動産小口化商品の評価方法の見直しの
事例を図解を用いてフルカラーで視覚化。資料作成の工数を劇的に削減します。

 

税理士だけでなく保険・コンサル・他士業の「提案力」底上げにも

本資料は税理士だけでなく、保険代理店や財務コンサルタント、司法書士などの他士業の方々にも最適です。
高度な税務論点を「自分たちの言葉」でクライアントへ橋渡しするための、強力なバックボーンとして活用いただけます。

 

提供方法｜IUダイレクト無料登録で閲覧可能

本レジュメは、士業・専門家向け相続･事業承継支援プラットフォーム
「IUダイレクト」に無料登録いただくことで、どなたでも閲覧いただけます。

本レジュメを使った無料セミナーも公開間近！

本レジュメは、来週公開予定の「令和8年度税制改正大綱解説セミナー」の資料としても使用されます。
レジュメでは書ききれない実務判断のニュアンスや注意点について、現場経験豊富な税理士が徹底解説いたします。

（なお、お申込み殺到につき、申込期限を22日から25日に延長いたしました）

メディア関係者の皆さまへ

当グループでは、年間1,800件超の支援実績に基づき、税制改正が社会や家計に与える影響について、
現場視点での取材・寄稿を承っております。

【対応可能な取材・寄稿テーマの例】※あくまでも一例です

• 貸付用不動産の評価見直しに伴う、実務上の影響と今後の対策
  （2027年適用開始に向けた市場の動きや、資産防衛のあり方について）

• 「103万円の壁」見直しと、それに伴う資産課税の動向予測
  （所得税減税の背景で進む、資産家層への課税強化や制度の変化について）

• 2040年多死社会に向けた、相続・財産管理の社会的課題
  （年間死亡者170万人時代を前に、手続きの複雑化や専門家不足が与える影響）

• 地価高騰下における相続税負担と、住宅資産の承継問題
  （不動産価格の上昇により、一般世帯でも直面し得る納税・売却問題の実態）

（参考）グループ代表・岩永の最新取材記事 令和8年度税制改正で「不動産節税」にメス。取得後5年以内の貸付用不動産、時価評価へ。これからできる対策は？

（Yahoo!ニュース掲載／税理士ドットコム／2026年1月19日配信）

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複雑化する日本の税制と、変わりゆく資産のあり方について、最前線に立つ専門家の視点からお答えいたします。

アイユーコンサルティンググループについて

2013年の創業以来、相続・事業承継案件に特化した税理士法人として、延べ7,500件以上の支援実績を誇る。
日本トップクラスの相続税申告数を誇り、スピーディかつ高品質なサービスの提供を強みに国内14拠点・海外1拠点体制で対応している。

資産税分野で培ったノウハウを基盤に、近年は「日本のミライに豊かさを」をグループビジョンに、
社外CFOサービス、IPO支援、税務顧問の強化、海外移住支援など事業領域を拡大している。