2026年10月2日（金）・3日（土）の2日間にわたり小倉井筒屋で開催された
シニア層向けのイベント『第3回 健活・悠活・終活フェア』にブース出展とセミナー講演を行いました。

ブースでは個別相談に対応

生前対策や相続を中心とした個別相談に対応。
診断チェックリストなども活用しながらご来場者一人ひとりのご状況に応じたお悩みに対応いたしました。

北九州事務所長・城市啓作が相続セミナーに登壇

セミナーでは、北九州事務所長で税理士の城市啓作が、
「今日から始める！正しい相続対策」と題してお話ししました。

1. 相続税の基本ルール

2. 生前贈与による相続税対策

3. 生命保険による相続税対策

4. 相続税対策の4本柱

講師紹介

城市 啓作
（税理士法人アイユーコンサルティング 北九州事務所長）

4年間の飲食店経営を経て会計業界へ転身。
他の税理士法人で約30社の法人・個人の顧問業務に従事した後、2018年に当法人へ入社。
相続税申告を中心に年間100件以上の案件に携わり、
マネージャーとしてチームマネジメントや組織運営を経験。
2026年7月に北九州事務所長に就任。
「お客様に寄り添う姿勢」を大切に、日々丁寧な支援を心がけている。

講演内容をQ&Aでご紹介

講演でお話しした内容のうち、特に関心の高いテーマを、Q&A形式でまとめました。

Q. 相続税は、資産家だけにかかる税金ではないのですか？

A. 相続税の申告が必要になるのは、資産から負債・葬式費用を引いた額が、基礎控除を超える場合です。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、たとえば法定相続人が3人なら4,800万円です。
自宅や預貯金、生命保険金なども資産に含まれるため、一般のご家庭でも対象になる場合があります。
なお、配偶者の税額軽減などの特例を使う場合は、納税額が0円でも申告が必要です。

Q. 相続税対策として、生前贈与や生命保険は有効ですか？

A. 相続税対策の基本は、財産を減らす「生前贈与」と、非課税制度を使う「生命保険」の2つです。
暦年贈与は、令和6年1月1日以後の贈与から、相続財産に加算される期間が3年から7年に延長されたため、早めに計画することが大切です。
生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。
いずれも、生活資金を確保したうえで、余剰資金で検討することをおすすめしています。

Q. 相続対策は、何から始めればよいのでしょうか？

A. 節税対策は相続対策の最終形です。
まずは「揉めない・困らない」土台づくりから始めることをおすすめしています。
具体的には、優先度の高い順に「遺産分割」「納税財源」、続いて「生前贈与」「評価引下げ」という4つの柱があり、これらはお互いに関連するため、バランスよく進めることが大切です。

今後に向けて

ご来場・ご参加いただいた皆さま、並びに関係者の皆さまに、心より御礼申し上げます。
当法人は、創業丸13年目を迎え、累計7,500件超の相続・事業承継のご支援実績（2025年は年間1,802件）を重ねてきました。
現在は、231名（うち税理士38名）の体制で、国内外16拠点・10法人のグループとして、お客様一人ひとりに寄り添った支援を続けています。
私たちはこれからも、現場で培った知見を広く発信し、イベント活動などを通じて皆さまのお役に立てるよう努めてまいります。
　
セミナー・勉強会・研究会での講演、金融機関・士業向け研修、取材などのご依頼も
随時承っております。
相続・事業承継、生前対策、相続税の基礎など、ご要望に合わせたテーマで
お話しさせていただきますので、ご興味ございましたらお問合せフォームより
お気軽にお問い合わせください。