• 株式及び経営権の承継タイミングが不明確
• 自社株式の移転コストの増加

退職金支給による株価引き下げと相続時精算課税による贈与

• オーナーの退任に伴い退職金を支給し、株価が下がることにより株式の承継が円滑に行え、役員退職慰労金規定、議事録の整備がされているかなども併せて確認した。
• 業績が好調であり、将来、株価の上昇が見込まれるが、相続時に合算される株式の時価は贈与時の時価であるため贈与・相続を通じたトータルの税負担軽減が期待できる。
• 相続時精算課税は2,500万円の特別控除があることと、贈与税率が一律20%であることから、高額な自社株式贈与において円滑な株式承継が可能であった。
• 退職金を支給することで後継者へのバトンタッチを明確にし、経営者としての自覚と責任を芽生えさせることにもつながった。
• 退任と株式の移動をセットでおこなうため、対外的にも説明がしやすかった。