こんにちは。
中小企業の事業承継と成長支援に強いアイユーコンサルティンググループです。
立春を過ぎましたが、まだまだ寒い日が続きます。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

令和５年税制改正大綱が発表されました。
改正が取り沙汰されていたNISAは、2024年1月から下記のように大きく変わります。
そもそもNISAのどこがお得なのか、今回の改正でどう変わったのか、今までのNISAはどうなるのか、解説していきます。
　

1.そもそもNISAってどこがお得なの？

本来、株式では配当金と値上がり益に、投資信託では分配金と譲渡益に税金がかかります。
NISA制度を使うと、この配当金や譲渡益等が非課税になります。
ほかにも、少額から始められることや金融庁が厳選した商品だけが投資対象になっていることなど、投資初心者や投資にあまり時間をかけられない人にはメリットのある制度です。
　

2．改正の内容（2024年1月スタート）

　　　　　　　　　　　　（出展：金融庁HP）

【改正の四本柱】

① 非課税保有期間の無期限化と制度の恒久化
② 年間投資上限額の拡充
③ 成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能に
④ 生涯非課税限度額１８００万円が新設
　

① 非課税保有期間の無期限化
新NISA制度では、成長投資枠・つみたて投資枠ともに非課税保有期間が無期限となります。
現行制度では、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と非課税保有期間が限られていたため、非課税期間が終わるタイミングでロールオーバー（注）するかどうか検討が必要でしたが、この問題が解決しました。
また、現行では期間が定められていた口座開設期間が、新NISA制度では恒久化されたため、より長期的な目線で投資することが可能になります。
特に若い世代にとっては、老後といわれる時期までの40年近い歳月を考えると、期間限定の投資には手を出しにくい面もあったであろうことから、朗報といえるでしょう。
（注）非課税期間5年経過時に翌年の非課税投資枠を使用して、さらに5年間、一般NISA口座での運用を継続すること

② 年間投資上限額の拡充
現行制度では、一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円だった投資上限額が、
新NISA制度では360万円と大幅に拡充します。
内訳は、現行の一般NISAにあたる成長投資枠が240万円、つみたてNISAにあたるつみたて投資枠が120万円です。
つみたてNISAでは、月に投資できる最大額が3.3万円から10万円に増えることになります。
今までは深く考えずに最大額を投資していた方も多いと思います。
最大額が増えたことにより、自分の投資上限額を考えるきっかけになりそうですね。
　

③ 成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能に
現行制度では、一般NISAかつみたてNISA、どちらかを選択する方式でした。
今回の改正により、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になるため、まずはつみたて投資枠から始めて、投資に慣れたころに個別株投資にチャレンジするなど、投資未経験者にもすそ野が広がったと言えるでしょう。
　

④ 生涯非課税限度額1800万円が新設
現行制度では、一般NISAが120万円×5年間＝600万円、つみたてＮＩＳＡが40万円×20年間＝800万円が実質的な上限額でした。
今回の改正で非課税保有期間が無期限化されたことに伴い、年間上限額とは別に、生涯非課税限度額（1,800万円）が設けられました。
このうち、成長投資枠については、1,200万円までが上限額となっているため、拡充された年間投資上限額（上記②参照）で成長投資枠及びつみたて投資枠を併用していった場合、最短5年でこの生涯限度額に達することになります。
ただし、売却をした場合には、売却した株式等の取得価額分だけ生涯非課税枠が復活することになるため、期間を気にすることなく、ご結婚や住宅取得などご自身のライフイベント等に応じて現金化や再投資を行うことが可能になるのもメリットの１つといえます。
　
　　

3.今までのNISAはどうなるの？

現行の一般NISAおよびつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用されることになります。
つまり、現行制度での非課税枠にプラスして、生涯非課税限度額1800万円まで利用可能です。
ただし、現行制度から新NISA制度へロールオーバーすることはできないため、2023年までに現行制度の一般NISAで投資を行ったものについては、投資年から5年内に売却するか、5年経過後は課税口座での運用を行うかの判断が必要となります。なお、現行のつみたてNISAについては、投資年から20年の期間で同様の判断が必要となります。
まだ現行のNISA制度を利用していない方は、2023年中に始めることで、非課税枠の恩恵を多く受けることができます。
（現行の一般NISAの投資可能期間（口座開設可能期間）は2023年12月31日までです。）

　
　
いかがでしたでしょうか？
政府は、家計に眠る資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAに関して上記のような改正を行っているようです。
超低金利の環境下、将来必要となるお金を自分自身で準備するため、自らの資産を育てていきましょう！！

税務に関するお悩みがある方は、アイユーコンサルティンググループまでお気軽にご相談ください。