あっという間に12月になり、寒さが厳しくなってきました。

皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

振り替えると今年は全世界でコロナと戦い続けた1年でしたね。

コロナの影響は不動産取引にも現れました。

国税庁は7月1日に令和2年分路線価図等を公表した際、

『今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査（7月1日時点の地価を例年9月頃に公開）の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします。』

と公表し、路線価の補正を検討していました。

 

しかし、国土交通省より発表された都道府県地価調査によると、令和元年7月以降1年間の地価は全国平均で0.6％の下落にとどまり、

国税庁が行った調査においても1月から半年間で20％以上下落した地域はなかったという結果となり（最大の下落地域は愛知県名古屋市中区錦3丁目で▲19％でした）、

 

私見ですが、コロナ禍において無利息無担保融資などで緊急の経営資金確保が必要ではない企業等においても融資が通りやすい状況が整えられたことで、金余りが生じ、不動産や有価証券への投資が増加している状況にあると思われます。

 

高収益の不動産を低価格で購入できる環境となってきているため、多くの投資家が買いのタイミングと捉えているようです。

 

とはいえ、7月以降さらに地価が下落し、7月から12月分の路線価が補正される地域が出てくる可能性はありますので、引き続き注目していきます！

 

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