こんにちは。
15拠点体制で資産家・中小企業向けに各種コンサルティングサービスを展開するアイユーコンサルティンググループです。
寒さの中にも春の気配が感じられる頃となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

固定資産を購入された際の減価償却の方法には、いくつか種類があることをご存知でしょうか。
本記事では、減価償却の方法とそれぞれの特徴に加え、令和8年度税制改正で示された少額減価償却資産の特例の見直しについても解説いたします。
事業を営んでいる方や、不動産賃貸業を行っている方で、資産購入を検討している場合は是非ご活用ください。

1.減価償却資産とは

減価償却資産とは、建物、機械、車両、備品などのように、長期間にわたって使用する資産のことをいいます。

これらの資産は、購入した年度に全額を経費とするのではなく、使用可能期間（法定耐用年数）にわたって分割して経費計上することが原則とされています。これを「減価償却」といいます。
例えば、30万円のパソコンを購入した場合、通常は耐用年数（一般的には4年）にわたり、毎年一定額を経費として計上することになります。このような取扱いは、収益と費用を適切に対応させ、正確な期間損益を計算するためのものです。

2.減価償却資産の主な処理方法

令和7年までの取扱いとして、減価償却資産の処理方法には、取得価額に応じていくつかの方法があります。なお、取得価額の判定は、税込経理の場合は税込金額、税抜経理の場合は税抜金額となります。

3.令和8年税制改正による少額減価償却資産の特例の見直し

中小企業者等に認められている少額減価償却資産の特例について、物価高騰による設備投資負担の増加等を踏まえ、適用要件の見直しおよび適用期限の延長が行われる予定です。
なお、税制改正大綱では「所得税についても同様とする」と明記されていることから、本特例は法人だけでなく個人事業主も適用対象となります。この改正により、従来よりも高額な資産についても即時に経費計上できるようになり、中小企業等の設備投資を後押しする効果が期待されています。

4.実務におけるポイント

減価償却方法は複数あるため、どの方法を選択すべきか迷われることもあるかと思います。
判断におけるポイントとして一例をご紹介いたします。

①当期の利益が多い場合

　
②利益が少ない場合や今後利益増加が見込まれる場合

　
③償却資産税を考慮して判断

まとめ

減価償却方法にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。
また、令和8年度税制改正により、少額減価償却資産の特例の適用範囲が拡大される予定であり、設備投資時の選択肢が広がることになります。
自社の利益状況や今後の事業計画を踏まえ、適切な償却方法を選択することが重要です。

税務に関するお悩みがある方は、アイユーコンサルティンググループまでお気軽にお問い合わせください。