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【メディア】ウィズコロナで未来のチャンスを掴む中小企業になろう!緊急事態宣言解除後の融資返済計画まで総合的にサポート!と題して『東洋経済オンライン』他、多数のメディアで取り上げられました。

【メディア】ウィズコロナで未来のチャンスを掴む中小企業になろう!緊急事態宣言解除後の融資返済計画まで総合的にサポート!と題して『東洋経済オンライン』他、多数のメディアで取り上げられました。

こんにちは。
福岡市、北九州市、東京(池袋)、広島に事務所を構える相続・事業承継に強い税理士法人アイユーコンサルティングです。

 

この度、『東洋経済オンライン』『産経ニュース』『西日本新聞』『朝日新聞』その他多数のメディアに掲載されました!

– 全国対応可!オンライン総合サポート! –
弊社では、新型コロナウイルスの影響で全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが難しくなった企業をサポートする応援プロジェクトを実施しています。全国的な緊急事態宣言は解除されつつも、コロナ融資や助成金の相談は今後さらに増えると考えられます!
また、相続問題や事業承継問題もコロナ禍とはいえストップするわけではありません。
相談に行きたくても交通機関を利用したり、外に出るのが不安で行けない、直接対面での会話は避けたいといった悩みを解決すべく、多くの相続税申告をWEB面談と郵送のみで完了させることができるサポートサービスをこの5月より開始しました。
当事務所のHP上には特設ページを開設。コロナの心配をせずに、スムーズに専門家とのやりとりを行う事が出来る他、少しでも経営難に苦しむ企業様負担を減らしたいという想いの下、特典として、全てオンラインで完結した場合には正規報酬から更に割引きを受ける事が出来ます。

ご相談の特設ページはこちらです:https://www.taxlawyer328.jp/online/

– コロナ融資の返済計画 まずは専門家にご相談ください –
飲食、宿泊施設、交通機関、イベント、観光業の小売業など、コロナショックにより前年対比売上70%以上減の企業が多く、今後半年から1年分の融資を受ける企業がほとんどです。
そんな中推奨されているコロナ融資は、一般的な融資と異なり、融資を受けるまでのスピードが速く、無利子・無担保で受けることが出来るなどのメリットがあります。
しかし、新型コロナの先行きが見えない中、国の資金繰り支援策をフル活用しても間に合わないといった事態にあることも事実です。
無担保無利子の融資、雇用調整助成金、最大200万円の持続化給付金などをフルに活用すればしばらくは倒産せずにいることはできるかもしれません。しかし、融資を受けたものの、返済の見通しが立たずにその後の使用計画、返済計画を立てられずにいる中小企業が後を絶ちません。
 当事務所は中小企業・ベンチャー企業の未来を創る為、これまでに自動車関係の製造業、建設業、旅館業、運送業、倉庫業など多岐に渡り、災害や時代の波により経営が難しくなった企業の立て直し等も行ってきました。今年4月から3カ月間は、コロナショックの影響により売上が著しく減少している飲食・観光業等の企業を対象に、顧問料を無料にするサポートを行っています。
どんな状況にしても、融資の使用計画、返済計画は専門家の指導が必要です。
融資を受けたものの、今、事業を続けたほうがいいのか、やめてしまったほうがいいのか、
そう悩む中小企業の想いを受け止め、企業再生に強い税理士法人として、支援の仕組みを説明しながら相談から返済までをサポートします。
こちらも全てオンラインでのやりとりにも対応し、初回は無料で受け付けます。

内容にご興味あればぜひ記事をご覧ください!

 

記事の詳細⇩

・東洋経済オンライン 株式会社東洋経済新報社
 https://toyokeizai.net/ud/pressrelease/5ec76eaf77656112f4170000
  

・朝日新聞デジタル&M 株式会社朝日新聞社
 https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_12421362/

 
・産経ニュース 株式会社産経デジタル
 https://www.sankei.com/economy/news/200427/prl2004270598-n1.html

 

・財経新聞 株式会社財経新聞社
 https://www.zaikei.co.jp/releases/1008064/

・読売新聞 株式会社読売新聞社
 https://yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000012000048237.html 

・西日本新聞 株式会社西日本新聞社
 https://www.nishinippon.co.jp/item/o/610420/


相続・事業承継に関するご相談、ご紹介等、是非お気軽にご連絡ください。

<ご相談お問い合わせページ>

https://www.taxlawyer328.jp/contact/


<メディア取材お問い合わせページ>

https://www.taxlawyer328.jp/media/