当グループが手掛ける組織再編コンサルティングでは、
“企業価値をより向上させる”ための組織再編をご提案し、
経営者が理想とする会社の「ミライ」を実現するためのサポートを行います。
このようなお悩みはありませんか？
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会社を複数経営しているが意思決定を各社ごとに行っているため、決定まで時間がかかる
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関係会社間で資金の貸し借りがあり整理をしたい
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後継者がおらず、M＆Aを検討しているが、会社所有の不動産までは売却したくない
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後継者候補が二人いる。どちらかに引き継がせると争いになりそうで心配だ
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後継者に会社を任せたいが経営経験が不足しており、まずは安定した事業を任せたい
当グループが支援する
組織再編コンサルティングの特長
組織再編コンサルティングの実績多数
創業以来、当グループでは、数多くの組織再編を実行し、企業の永続的な発展をご支援させていただきました。豊富な経験に基づき、貴社の現状の課題を抽出し、あるべきグループ経営体制のプランニング及び組織再編の実行・実行後のアフターフォローまで、企業の想いを反映した質の高い組織再編コンサルティングをご提供します。
他士業と連携によるワンストップサービス
事業承継は税務面・財務面のみならず、法務面、労務面といった多方面からの検討が必要となります。当グループでは、事業承継案件の経験が豊富な弁護士・司法書士・社会保険労務士と連携し、ワンストップでお客様へ組織再編コンサルティングを提供することが可能です。
自社株対策のみならず、企業価値の向上も見据えたコンサルティング
組織再編は自社株式の評価引き下げ対策のみならず、将来的な企業成長を見据え、資本関係を整理・変更し、グループ内のさまざまな経営資源を有効活用するために実行されるものです。
企業が目指すべき、あるべき姿の実現に向け、ヒト・モノ・カネの適正化を図るソリューションを提供いたします。
組織再編コンサルティングの内容
企業の永続的な発展に有効な組織再編のご提案
- 合併
- 会社分割
- 株式交換・株式移転
- 現物出資
- 現物分配 ほか
対策に付随する税務申告業務
- 法人税申告
- 所得税申告
- 相続税申告
- 贈与税申告
- 消費税申告
組織再編コンサルティングによる効果
経営の効率化
企業間に存在する知識・経験・ノウハウを統合し、シナジー効果を得ることができます。
経営と資産の分離化
HD経営を実現することにより、資産と事業会社の経営を分離し、円滑に事業と財産を承継できます。
資金効率の向上
資金調達・管理機能を集約し、グループ全体の資金を戦略的に活用することが出来ます。
不動産の集約
不動産を集約することで、他の事業会社は本業に集中できます。
株主の最適化
グループ企業同士の株式の持ち合い、少数株主の存在など、複雑な株主構成を整理し、グループ経営の意思決定を迅速化できます。
ご利用の流れ
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ヒアリング
組織再編はさまざまな手法があります。目指すべき資本形態はさまざまであるものの、組織再編手法のすべては「社長の想い」の上に成り立ちます。
社長の想いを形にすることがアイユーコンサルティンググループの仕事ですので、想い描く‘ミライ’を徹底的にヒアリングさせていただきます。 -
課題の整理
簡易提案あるべきグループ資本体制の構築に向け、実現するための阻害要因を、税法に限らず多角的な視点でピックアップし、課題を提示します。
あわせて、簡易提案を無料でご提供します。 -
ご契約
今後のご支援内容と料金を相互認識し、ご契約手続きに進みます。顧問の税理士先生とも協力してご支援させていただきますので、ご安心ください。
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現状分析・組織再編スキームの策定および提案
課題の解決や有益な提案には、的確な現状分析が必要不可欠です。有料提案では現状の立ち位置を徹底的に分析し、課題を深堀りします。
課題の解決とあわせて、社長の目指すべきビジョンに沿った実現可能性のある提案を詳細な数字を用いて提示します。 -
対策の実施
「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「現物分配」、「現物出資」など、いままで数多くの組織再編を支援してきたからこそできる豊富な引き出し（知識、ノウハウ）にもとづいてご提案をいたします。
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税務申告
組織再編実行に付随する税務申告については、顧問の税理士先生とも協議の上、必要であれば弊社にてご対応いたします。
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アフターフォロー
計画が計画どおりに進捗することは多くなく、大小あれど多少の誤差は生ずるものです。
組織再編の実行後、各社のあるべき姿が当初の計画どおり進んでいるかのモニタリングをさせていただき、必要であれば修正を加えていきます。
その他、無事に組織再編を完遂した上で生じてくる新たな課題解決のサービスもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- 組織再編の実行にあたって、検討するべきことは何ですか？
まずは、現在の貴社のグループ資本関係の把握が必要となります。
それを踏まえて貴社が目指すべきグループ資本構成をどう描いていくのか、どのような手法で実現していくのか、などといったことを検討する必要があります。あわせて組織再編を実行する適切なタイミングを検討することも重要です。
もちろん弊社でもグループ資本関係の把握から組織再編の実行のタイミングの検討まで、すべてのご支援が可能です。- どのような人に相談すればよいのでしょうか？
組織再編は、税法以外にも会社法や民法、他士業の先生方との連携が必要になるケースも多く、税理士の中でも高度な知識や経験が求められます。そのため、まず顧問税理士に相談し対応が難しそうな場合は、組織再編を得意としている税理士を紹介してもらいましょう。
- 顧問税理士がいますが、組織再編コンサルティングのみをスポットでお願いすることは可能でしょうか？
もちろん可能です。 実際に、組織再編業務のみ案件対応させていただくことがほとんどです。
弊社から顧問税理士に説明することも可能なので遠慮なくご相続ください。 また会社の実情を把握している顧問税理士が同席されることで、話し合いがスムーズになることも多いので、同席されるケースもあります。- 無料相談の際には、何の資料を準備しておけばよいですか？
直近の決算書一式（グループ会社があればそのグループ会社の直近の決算書一式も含む）、所有不動産の固定資産税通知書、資本関係図が分かれば、スムーズにお話ができるかと思います。
- 会社が1社しかありませんが、組織再編コンサルティングをお願いすることは可能でしょうか。
可能です。
株式移転や会社分割などの手法を用いて貴社が目指すグループ経営体制構築の支援をさせていただきます。- 組織再編後のアフターフォローも可能でしょうか。
もちろんです。
あくまで組織再編は目指すべきグループ経営体制を構築するための手段に過ぎない、と私どもは考えています。
組織再編の完了がゴールではなく、永続的な企業発展のスタートだと考えております。
無事に組織再編を完了した後に生じてくる新たな課題解決のサービスもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。- コンサルティング報酬がよく分からず、不安なのですが…。
一般的に初回面談は無料で対応し、その後もし依頼される場合は業務内容に応じて見積書を提示する税理士が多い印象です。
もちろん、弊社も初回面談・お見積もりは無料となっております。
なお、組織再編に関する業務報酬は会社規模やご提案内容に応じて、見積書を提示させて頂いております。- 遠方からの相談も可能でしょうか？
可能です。北海道から沖縄のお客様までコンサルティングの実績がございます。
なお、ご訪問の場合には費用などご相談させていただく可能性があります。
電話やZOOM、チャットワーク、SkypeなどのWEB会議システムを用いての打ち合わせも対応可能ですので、お気軽にお問合せください。