万が一、株価が高額な時期に先代経営者に相続が発生した場合、自社株式を承継する後継者は多額の相続税を支払わなければなりません。さらに相続人が複数いる場合は、自社株式を後継者が相続できるよう相続人間で遺産分割協議を決めなければならず、会社経営に忙しい後継者にとって、負担が重いといえるでしょう。

事業承継は税法以外にも会社法や民法、そして他士業の先生方との連携が必要になるケースも多く、税理士の中でも高度な知識や経験が求められます。 そのため、まず顧問税理士に相談し、対応が難しそうな場合は事業承継を得意としている税理士を紹介してもらいましょう。

まずは後継者を決めなければなりません。次に、その後継者へ自社株式を移転するための納税資金が十分にあるのか、事業承継後は後継者に議決権が十分確保されるのか、後継者以外の相続人にはどのような財産を分与するのかといったことを検討する必要があります。
事業承継を行う適切なタイミングを検討することも重要です。

事業承継に成功する会社は、先代経営者が後継者にいつバトンを渡すかを決断できる会社です。事業承継の時期を決めることで、いつまでに何をしなければならないかを考え行動できます。失敗する会社は、いつ事業承継をするか決められない会社といえるでしょう。

後継者がいない会社は、年々増加傾向にあります。親族に後継者がいない場合、まずは社内で生え抜きの従業員の中に後継者として適任な者がいないか探しましょう。 従業員に適任者がいないときは、社外の方に会社を継いでもらうようM&Aを検討しなければなりません。
しかしながら、M&Aを検討してもすぐに相手先が見つからないことも多いため、早め早めの検討が必要です。

株式は後継者に集約させるべきです。 最低でも発行済株式総数の3分の2を後継者に集約させないと、会社にとって重要な事項、たとえば定款変更や自社の合併・解散等、を後継者1人で決定できません。

後継者個人が自社株式を承継する場合は、中長期的に時間をかけ、役員報酬や配当などで資金形成していく必要があります。
一方、後継者が所有する別会社にて、事業会社の株式を取得し間接的に承継する場合は、別会社の内部留保を厚くし買取資金を確保しなければなりません。

事業承継の実行期間は、さまざまなパターンを検証するため、半年から1年ほどかかる場合がほとんどです。ケースによっては数年間、フェーズごとに分けて事業承継を進めて行く場合もあります。
実行の前段階で後継者育成などの準備もあるため、最低でも3年前から事業承継の準備をはじめる会社が多いのではないでしょうか。

もちろん可能です。 実際に、スポットのみ案件対応させていただくことがほとんどです。 弊社から顧問税理士に説明することも可能なので遠慮なくご相続ください。 また、会社の実情を把握している顧問税理士が同席されることで、話し合いがスムーズになることも多いので同席されるケースもあります。

直近の決算書一式（グループ会社があればそのグループ会社の直近の決算書一式も含む）、所有不動産の固定資産税通知書、資本関係図、親族関係図、個人財産（メモ書き等の概算で可）が分かればスムーズにお話ができるかと思います。

一般的に初回面談は無料で対応し、その後もし依頼される場合は業務内容に応じて見積書を提示する税理士が多い印象です。
もちろん、弊社も初回面談・お見積もりは無料となっております。
なお、事業承継に関する業務報酬は会社規模やご提案内容に応じて、見積書を提示させて頂いております。