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退職金支給による自社株式評価引き下げ

退職金支給による自社株式評価引き下げ
クライアント名 D社
地域 広島県
業種 デザイン業
売上高 7億
経常利益 0.1億
純資産 3億
従業員数 70人
業歴 30年
社長の年齢 65歳
後継者の有無 有り
課題
  • 株式及び経営権の承継タイミングが不明確
  • 自社株式の移転コストの増加
提供サービス 事業承継コンサルティング
具体的な対策手法

退職金支給による株価引き下げと相続時精算課税による贈与

結果
  • オーナーの退任に伴い退職金を支給し、株価が下がることにより株式の承継が円滑に行え、役員退職慰労金規定、議事録の整備がされているかなども併せて確認した。
  • 業績が好調であり、将来、株価の上昇が見込まれるが、相続時に合算される株式の時価は贈与時の時価であるため贈与・相続を通じたトータルの税負担軽減が期待できる。
  • 相続時精算課税は2,500万円の特別控除があることと、贈与税率が一律20%であることから、高額な自社株式贈与において円滑な株式承継が可能であった。
  • 退職金を支給することで後継者へのバトンタッチを明確にし、経営者としての自覚と責任を芽生えさせることにもつながった。
  • 退任と株式の移動をセットでおこなうため、対外的にも説明がしやすかった。

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