分散株式の集約

名義株の整理と少数株主からの集約

• 株主が分散していることから所在不明株主リスクと買取請求リスクを懸念していた。
• 分散株式の9割は現社長の先代の名義株であることが判明し、名義株主に対して「名義株の確認書」を用いて真の所有者への名義回復手続きを行った（先代社長の相続人は現社長のみ）。
• 相続が発生している名義株主もおり、少数株主の相続人に対する交渉は弁護士の協力のもと進めた。
• 残りの少数株主に対しては、社長が交渉を行い、相続税評価額を基準に可能な限り廉価での集約を進めた。
• 買取価額が相続税評価額を下回る部分は贈与税課税の対象となることから、贈与税申告を行った。