“日本のミライに豊かさを”をグループビジョンに掲げ、全国16拠点で
相続税対策・事業承継・資産承継コンサルティングを提供するアイユーコンサルティンググループです。

この度、ニュース情報サイト「マイナビNEWS PREMIUM」にて、
アイユーコンサルティンググループ代表・税理士の岩永悠による
「相続税・生前贈与対策」をテーマとしたWebコラム全3回が掲載されました。

本連載では、2024年（令和6年）から段階的に影響が広がる、生前贈与の相続財産への加算期間、
いわゆる「生前贈与の7年ルール」を中心に、相続税対策を専門とする税理士の視点から、
今後押さえておきたい生前贈与・相続対策について解説しています。

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生前贈与の「7年ルール」とは？

2024年1月1日以降の贈与から、暦年課税による生前贈与について、
相続財産に加算される期間が従来の「相続開始前3年以内」から段階的に「7年以内」へ延長されました。

これにより、「毎年110万円以内で現金を贈与しておけば相続税対策になる」といった従来型の対策についても、
相続発生の時期や贈与する相手、利用する制度などを考慮した、より中長期的な設計が重要になっています。

そこで今回の全3回のコラムでは、

• 孫への生前贈与（世代飛ばし）は相続税対策としてどう活用できるのか
• 7年ルールの影響を受けにくい贈与制度・特例には何があるのか
• 「名義預金」と判断されないためには何に注意すべきなのか

という、相続・生前贈与を検討する方からご相談の多いテーマを取り上げています。

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掲載記事一覧｜マイナビNEWS PREMIUM

【第1回】「子」より「孫」が有利？ 生前贈与「7年ルール」で変わる相続対策の新常識

生前贈与の加算期間が最長7年に延長されたことで、相続税対策はどのように変わるのでしょうか。
第1回では、生前贈与「7年ルール」の基本的な仕組みを整理したうえで、原則として相続・遺贈により財産を取得しない
孫への贈与が相続財産への加算対象にならない点に着目。「世代飛ばし」を活用した生前贈与について、税理士の視点から解説しています。

▼ マイナビNEWS PREMIUM掲載記事
「子」より「孫」が有利？ 生前贈与「7年ルール」で変わる相続対策の新常識

【第2回】相続直前でも持ち戻されない？ 生前贈与「7年ルール」で使える2大特例

第2回では、生前贈与の7年ルールを踏まえたうえで検討したい贈与制度について解説しています。
教育資金の一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与などの特例に加え、2024年から
年間110万円の基礎控除が新設された「相続時精算課税制度」の特徴を整理。
暦年課税との違いや、それぞれの制度を相続税対策として検討する際に知っておきたいポイントを紹介しています。

▼ マイナビNEWS PREMIUM掲載記事
相続直前でも持ち戻されない？ 生前贈与「7年ルール」で使える2大特例

【第3回】生前贈与した数千万円が水の泡に…税務署が見抜く「名義預金」、追徴課税につながる典型例

「子どもや孫の名義で預金しているから、生前贈与は成立している」とは限りません。
第3回では、相続税の税務調査でも問題になりやすい「名義預金」をテーマに、どのようなケースが
名義預金と判断される可能性があるのかを解説しています。
贈与契約、通帳・印鑑の管理、贈与を受けた本人による財産管理など、生前贈与を適切に
成立させるために押さえておきたい実務上のポイントについても紹介しています。

▼ マイナビNEWS PREMIUM掲載記事
生前贈与した数千万円が水の泡に…税務署が見抜く「名義預金」、追徴課税につながる典型例

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相続税対策は「早めの生前贈与」だけではなく、制度選択が重要に

生前贈与の加算期間が最長7年へ延長されたことで、今後の相続税対策では「いつ贈与するか」だけではなく、
「誰に贈与するか」「暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択するか」
「各種非課税制度を利用できるか」などを総合的に検討することが重要です。

また、生前贈与を行っていても、贈与の実態が認められず「名義預金」と判断されれば、
相続財産として相続税の課税対象となる可能性があります。

相続税対策は、資産額や家族構成、相続人、保有する財産の種類、贈与を開始する年齢などによって適切な方法が異なります。

そのため、「年間110万円までなら贈与税がかからないから」と一律に判断するのではなく、
ご自身やご家族の状況に合わせた相続・贈与プランを検討することが大切です。

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監修・執筆者プロフィール

岩永 悠（いわなが ゆう）
アイユーコンサルティンググループ代表／税理士

26歳で税理士登録。税理士法人2社で経験を積み、2013年独立。15年法人化。
資産税に特化した税理士法人として、わずか数年で西日本トップの相続税申告件数を誇るまでに急成長させる。
現在はグループビジョンに掲げる「日本のミライに豊かさを」の体現に向け、相続・事業承継分野を基軸に
企業の成長支援や海外事業など多角化を推進。社労士法人や行政書士法人等も擁する国内有数の総合コンサルティンググループを牽引している。
創業者としてグループ経営に携わる一方で、自身も組織再編を活用した高度な事業承継、相続対策を提案・実行。
提案型コンサルタントとして大型案件を中心に実務を行いながら、セミナー活動や団体活動を中心に業界発展のために力を注いでいる。

• グループ代表・岩永悠ドキュメンタリー動画（賢者グローバル）
• 公式X（旧Twitter）：@iwanagay18

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相続税・生前贈与・事業承継に関するご相談、取材・監修のご依頼について

アイユーコンサルティンググループでは、相続・事業承継に関する専門的な知見をもとに、個人・法人のお客様からのご相談を承っています。
また、テレビ・新聞・雑誌・Webメディア等からの取材、記事監修、専門家コメントなどのご依頼にも対応しています。

【主なご相談・取材テーマ】

• 相続税申告、相続税対策
• 生前贈与、贈与税、7年ルール
• 暦年課税、相続時精算課税制度
• 名義預金と相続税の税務調査
• 富裕層、オーナー経営者の資産承継
• 事業承継、組織再編
• 資産管理会社（プライベートカンパニー）の設立・活用

 

※本記事は一般的な税務情報の提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。
税制・各種制度には適用要件があり、個別の状況によって税務上の取り扱いが異なる場合があります。具体的な対策については税理士等の専門家にご相談ください。