“日本のミライに豊かさを”をグループビジョンに掲げ、16拠点で相続税対策・事業承継・資産承継
コンサルティングを提供するアイユーコンサルティンググループです。

税理士・会計事務所向け専門紙「税界タイムス」第113号(2026年10月1日発行)7面に、
税理士法人アイユーコンサルティング 承継アドバイザリー部 部長・社員税理士の松下孝司による寄稿記事が掲載されました。
題名は「約60年ぶり、非上場株式評価見直しへ 事業承継・相続実務への影響と事前対策」です。
※本寄稿内容は、2026年9月15日時点の情報に基づく寄稿の紹介です。記事内の評価方法等は、国税庁の有識者会議で議論されている見直し案であり、今後の議論や税制改正の内容により変更される可能性があります。
一般的な税務情報の提供を目的としたもので、個別の税務判断を行うものではありません。具体的な対策については、税理士等の専門家にご相談ください。

非上場株式の評価見直しとは?

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」では、非上場株式(自社株)の評価方法について、
約60年ぶりとなる抜本的な見直し案が議論されています。
相続や贈与の際の自社株の評価額に影響する可能性があるため、オーナー経営者や事業承継を検討する方にとって注目度の高いテーマです。

寄稿では、この見直し案が事業承継・相続の実務に与える影響と、
税理士・会計事務所が今から備えておきたい事項について解説しています。
（※検討段階の見直し案であり、確定した制度ではありません。詳細は2027年度税制改正大綱(2026年12月中旬発表予定)で示される見込みです。）

経営者の方向けの解説記事も公開中！

今回の寄稿は、税理士・会計事務所の実務家向けの内容です。
当社の税務財務ブログでは、寄稿をブラッシュアップし、経営者・オーナー様向けにわかりやすく解説した記事を公開しています。
「自社の株価はどう変わるのか」「今のうちに何を準備すべきか」を知りたい経営者の方は、ぜひご覧ください。

▼ 税務財務ブログ
【約60年ぶりの大改正】非上場株式評価の見直しで自社株はどうなる?経営者が知っておくべき影響とこれから講じるべき3つの事業承継対策

 

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よくあるご質問(FAQ)

Q. 非上場株式の評価見直しは、すでに決まったことですか?
A. いいえ。国税庁の有識者会議で議論されている見直し案であり、確定していません。

Q. 自社株の評価額は必ず上がりますか?
A. 会社によります。上がる会社も下がる会社もあるため、まず試算で影響を確認することが重要です。

 

執筆者プロフィール

松下 孝司(まつした こうじ)
税理士法人アイユーコンサルティング 承継アドバイザリー部 部長／社員税理士

大学卒業後、IT企業でシステムエンジニアとして5年ほど従事。
経営者と直接話せる仕事がしたいとの想いから税理士を目指す。
2013年に国内大手税理士法人へ入社し、東京本部で事業承継コンサルティングや相続税申告等を担当。
福岡事務所へ異動後は、財務・税務デューデリジェンス、中小企業投資減税サポート等、幅広い業務を経験。
2022年7月に税理士法人アイユーコンサルティングへ入社し、2024年1月に事業承継専門部隊「承継アドバイザリー部」部長に就任。
（所属）南九州税理士会
（主な著書）『事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術 第3版』／税務経理協会出版

 

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